令和７年度税制改正により、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の様式及び提出範囲が改正されました。令和８年１月１日以降に退職手当等の支払いをした場合、すべての受給者について「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署（e-Tax含む）及び市区町村へ提出しなければなりません。
（注）令和８年１月１日以降に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票については、当分の間、市区町村への提出は省略することができます。
詳細は、国税庁ホームページの「No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm）をご確認ください。
機関紙「私達の財団」第48号はこちら
※広報・お知らせページにリンクします
4月1日からスタートした制度改訂を考慮した共済約款（令和7年4月1日現在）をディスクロージャー（共済契約約款）に掲載しました。
令和7年度事業計画及び収支予算書をディスクロージャー（共済契約約款）に掲載しました。
加入施設等サービスの様式一覧の下にある「共済財団のしおり」をリニューアルしました。
2025/04/01 共済システムの“電子化”に向けて本格始動します！
機関紙「私達の財団」第47号はこちら
※広報・お知らせページにリンクします
制度改訂関連 １１/８実施の説明会資料を以下に公開いたしますのでご参考に願います。
2025年4月1日からスタートする制度改訂のQ&Aの追加分を公開します。
以下よりご確認ください。
制度改訂Q&A 第1回公開分はこちら
https://tochi-kyousai.or.jp/news/460/