加入職員の方が満65歳になりましたら｢被共済職員最高年齢者届｣を提出してください。誕生月の翌月分から掛金（事業主、職員両方）の納付が不要となります。

復帰後、業務に従事した日が１日でもあればその月から掛金は発生します。

給料が支給されず「休職・育児休暇等届」を提出した場合、掛金の納入を中止できます。
ただし、中止の期間は退職金を計算する際の加入期間からのぞかれます。

掛金は毎年４月分の本俸額が基準となりますので、その年の４月から翌年の３月までの間は変更できません。

退職月まで納めていただきます。

本俸月額に含めることができるのは特殊業務手当のみです。（管理職手当、資格手当、調整手当等は含めることはできません。）