第1章 総      則

 (名称)

第1条 この法人は、財団法人栃木県民間社会福祉施設職員退職手当共済財団という。

(事務所の所在地) 

第2条 この法人の事務所を栃木県宇都宮市におく。

    (昭和52.6.9一部改正)(平成 8.12.19一部改正)

 (目的)

第3条 この法人は、民間社会福祉施設等に勤務する職員の処遇の向上を図り、もって民間社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする。

    (昭和56.4.1一部改正)

 (事業)

第4条 この法人は、前条に定める目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1)栃木県内の民間社会福祉施設並びに県または、他の地方公共団体から委託若しくは財政的援助をうけ、社会福祉事業を行なう施設に勤務する職員の退職手当共済制度を制定し、退職手当金を支給する事業(以下「退職手当共済事業」という。)

 (2) その他前条の目的を達成するために必要な事業

    (昭和56.4.1一部改正)

         第2章 資 産 及 び 会 計 

(資産の構成)

第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産

 (2) 出資金

 (3) 資産から生じる収入

 (4) 事業に伴う収入

 (5) 寄付金品

 (6) その他の収入

(資産の種別)

第6条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、設立当初の財産目録の基本財産の部に記載された財産及び理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産をもって構成する。

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産処分の制限)

第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事定数4分の3以上の同意を得、主務官庁の承認を得てその一部を処分し、又は担保に供することができる。

(資産の管理) 

第8条 この法人の資産は、理事長が管理する。

2 資産のうち現金は、確実な銀行若しくは郵便官署に預け入れ、信託銀行に信託し、又は確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

(経費の支弁) 

第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(予算)

10条 この法人の収支予算は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会の議決を得なければならない。

(決算及び事業報告)

11条 この法人の収支決算、事業報告書及び財産目録を毎会計年度終了後2ケ月以内に理事長において作成し、監事の監査を得て、理事会の承認を得なければならない。

(会計年度)

12条 この法人の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

         第3章 役       員

(役員)

13条 この法人に次の役員を置く。

    理事   12人

    監事   2人

2 この法人に理事長、副理事長及び常務理事各1名をおく。

3 役員は理事会において選任する。

4 理事は互選により理事長及び副理事長を定める。

5 常務理事は理事のなかから理事長が指名する。

6 理事長及び監事は相互に兼ねることができない。

    (昭和 50.6.20一部改正)(昭和58.4.1一部改正)(平成 4.4.1一部改正)

(役員の選任)

14条 削除(昭和 50.6.20一部改正)

(役員の職務)

15条 理事は、理事会を構成し、業務を審議決定する。

2 理事長は、この法人を代表し、業務を総轄する。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、副理事長がその職務を代理する。

4 常務理事は、理事長の命を受け業務を執行する。

5 監事は、民法(明治29年法律89号)第59条に規定する職務を行う。

    (昭和58.4.1一部改正)

(役員の任期) 

16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠による就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 削除

    (昭和 50.6.20一部改正)

(顧問)

16条の2 この法人に顧問をおくことができる。

2 顧問は理事会の推せんにより理事長が委嘱する。

    (昭和58.4.1一部改正)

         第4章 理   事   会

(構成)

17条 理事会は理事をもって構成する。

(権能)

18条 理事会は、別に定めのあるもののほか、次の事項を審議決定する。

 (1)退職手当共済事業に関する諸規程の制定及び改廃に関する事項

 (2)事業計画に関する事項

 (3)その他この法人の運営に関する重要な事項

 (招集)

19条 理事会は、必要に応じ理事長が招集する。ただし、理事定数2分の1以上の理事又は監事から会議の目的たる事項を示して理事会の招集の請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

2 理事長は理事会を招集するときは、会議の5日前までに会議の目的たる事項及びその内容ならびに日時、場所を示した文書をもって通知しなければならない。

(議長)

20条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(定足数)

21条 理事会は、理事定数の過半数の理事が出席しなければこれを開くことはできない。

(議決)

22条 理事会の議事は、別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもってこれを決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面による表決)

23条 やむを得ない事由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、当該理事は出席したものとみなす。

(議事録)

24条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)開会の日時及び場所

 (2)理事の現在数及び会議に出席した役員の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む。)

 (3)議決事項

 (4)議事の経過

2 議事録には、出席理事のなかから、その会議において選出された議事録署名人2名が議長とともに署名しなければならない。

         第5章 事   務   局

(事務局)

25条 この法人の事務を処理するため事務局をおく。

2 事務局に職員をおく。

3 職員は、理事長が任免する。

4 事務局に関する事項は、理事長が定める。

         第6章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

26条 この寄附行為は、理事会において理事総数の4分の3以上の同意を得、主務官庁の認可を受けなければこれを変更することができない。

(解散)

27条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか理事会において理事総数の4分の3以上の者の同意を得、主務官庁の許可を得なければ解散することができない。

(残余財産の処分)

28条 この法人の解散の場合の残余財産の処分は、理事会において、理事定数の4分の3以上の議決を経、主務官庁の許可を得て、この法人と類似の目的をもつ団体又は、栃木県に寄附するものとする。

         第7章 雑         則

(秘密の保持)

29条 役員及びこの法人の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密事項を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

(約款)

30条 退職手当共済事業は、別に定める共済契約約款により、この法人と民間社会福祉施設等経営者との契約によって行なう。

    (昭和56.4.1一部改正)

31条 この寄附行為の施行に関し必要な事項は理事長が別に定める。

         附        則

1 この寄附行為は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この法人の設立当初における役員は、第14条第1項及び第4項の規定にかかわらず次のとおりとする。

 理 事  横 川 信 夫      理 事  河 野 歴 男

  〃   荻 山 義 夫       〃   小 池 嘉 子

  〃   志 賀 信 雄       〃   沢 村 一 郎

  〃   森   玄 俊       〃   疋 田   実

  〃   大 島 彦 信       〃   山 本 光 二

  〃   上 松 文 子      監 事  大 谷   操

  〃   磯   淳 昭       〃   藤 生 義 澄

  〃   高 橋 信 雄

3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は第10条及び第18条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

 別  表

 削  除 (昭和 50.6.20一部改正)

         附        則  (昭和 50.6.20一部改正)

 この寄附行為は、昭和50年6月20日から施行する。

         附        則  (昭和52.6.9一部改正)

 この寄附行為は、昭和52年6月9日から施行する。

         附        則  (昭和 56.3.30一部改正)

 この寄附行為は、昭和56年4月1日から施行する。

          附        則  (昭和 58.3.30一部改正)

 この寄附行為は、昭和58年4月1日から施行する。

         附        則  (平成4.3.27一部改正)

 この寄附行為は、平成4年4月1日から施行する。

         附        則  (平成8.12.2一部改正)

 この寄附行為は、平成8年12月19日から施行する。